会長あいさつ

「情報収集・共有・発信」

　～変化を恐れず柔軟な発想で?～

福島県ＰＴＡ連合会会長　鈴木　崇史

日頃より福島県PTA連合会の活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。この度、令和５年度会長を務めることとなりました鈴木崇史と申します。さて、私たちPTAを取り巻く環境は、役員のなり手不足、組織運営や存在意義、教員の多忙化、志望者数減少など、実に多くの課題が山積しています。先日、子どもが通う学校で奉仕作業があり、早朝にもかかわらずたくさんの保護者が参加してくださり、校舎の清掃や敷地内の除草に汗を流しました。子どもたちがより良い環境で学校生活が送れることを願わない保護者などいません。しかしながら、各々仕事や家事、子育てもしている中で、活動に費やせる時間や労力は限られています。ライフスタイルの多様化もふまえ、活動の優先順位付けや、各学校各地区の規模や実情に合った活動へとシフトしていく必要があるのではないでしょうか。PTAという土台自体が崩れてしまっては元も子もありません。これらの課題解決の一助となるよう、福島県PTA連合会の活動目的にもあるように、県内各地PTAとの連携をより密にし『情報収集・共有・発信』を図っていきたいと考えます。地域の宝である子どもたちのために、知恵と経験を持ち寄り、共有し、変化を恐れず、柔軟な発想でPTA活動に取り組んで参りましょう。

福島県ＰＴＡ連合会規約

第１条

本会は、福島県ＰＴＡ連合会と称し、事務所を会長の指定するところにおく。

第２条

本会は、福島県内各都市連合ＰＴＡをもって組織する。また、本会はその目的を同じくする公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会ならびに日本ＰＴＡ東北ブロック協議会へ加入する。

第３条

本会は、福島県内各都市ＰＴＡの連絡を密にし、県内教育の刷新向上に寄与することを目的とする。

第４条

本会は、前条の目的を達するため、下記の事業を行う。１．各都市連合ＰＴＡの連絡提携と活動促進に関すること。２．児童生徒の福祉の増進および教育的環境の整備に関すること。３．教育関係団体、機関へ対する連絡提携および意見の具申に関すること。４．その他、目的達成に必要なこと。

第５条

本会は、下記の方針にて活動する。１．教育を本旨とする自主独立の民主団体として活動する。２．一党一派に偏することなく、相互の連絡、研究調査、協議会など本会本来の事業を行う。３．国および地方公共団体の適正なる予算の充実を期するため努力する。４．青少年の福祉のため、関係社会団体および機関と協力し活動する。５．県下の教育振興についての意見を具申し、参考資料を提供し、教育理想の実現に努力する。

第６条

本会に下記の役職員をおく。会長　　　１名副会長　　６名（県北・県中南・会津・浜より各１名、教師２名）とする。ただし、本会運営上、必要と認められる場合は増員することができる。理事　　　各都市連合ＰＴＡ代表、７ブロック代表事務局長、母親代表４名（県北・県中南・会津・浜より各１名、日Ｐ協議会懇談会代表１名）ただし、会長選出の都市連合ＰＴＡにあっては、１名理事を選出することができる。評議員　　各都市連合ＰＴＡ２名とし、理事長および事務局長があたる。常置委員　会長および事務局長を除く全理事、事務局員若干名監事　　　３名事務局長　１名事務局員　若干名

第７条

本会の役職員は下記により選出し、任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。１．会長、副会長、監事、日Ｐ評議員および母親代表は、評議員会において選出する。２．評議員は、各都市連合ＰＴＡにおいて選出する。３．常置委員は理事および事務局員をあて、会長がこれを委嘱する。４．事務局長、事務局員は会長が委嘱する。

第８条

役職員の任務は下記のとおりとする。１．会長は本会を代表し、会務を統括する。２．副会長は会長をたすけ、会長事故ある時はこれを代理する。３．理事は理事会を構成し、会務の執行にあたる。４．評議員は評議員会を構成し、本会の重要事項の審議にあたる。５．常置委員は所属委員会の重要事項の審議にあたる。６．監事は、本会の会計の監査にあたる。７．事務局長、および事務局員は会長の指示により事務を行う。

第９条

本会の会議は、評議員会および理事会・常置委員会・役員会・事務局会とする。１．評議委員会は年１回以上開き、事業・予算・決算の審議、規約の改正、その他重要事項の審議にあたる。２．理事会は、会の運営執行ほか、予算の更正その他緊急を要する事項についての審議にあたる。３．常置委員会は、年２回その他必要に応じ会長の承認を得て開催し、担当事業の運営にあたる。４．役員会は、会長・副会長・県事務局員をもって構成し、会の基本運営事項および緊急を要する事項の審議にあたる。

第10条

各単位ＰＴＡ会員の参加による研究大会は年1回開き、その方法は評議員会において決める。

第11条

本会の経費は、会費・補助金および寄付金をもってあてる。

第12条

本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第13条

本会は、必要によって、理事会において細則をつくることができる。

第14条

本会に顧問をおくことができる。１．顧問は、理事会の承認を経て、会長が推薦をする。２．顧問の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

第15条

本会に次の簿冊を備える。役員名簿、会誌、会計簿、備品台帳、その他